経営力向上計画を策定するメリット

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経営力向上計画は補助金・優遇税制・制度融資など公的制度を活用するために必要な「経営のパスポート」です。
下記の制度を利用するためには事前に経営力向上計画の認定を受けることが必要となります。

 
 
 

経営力強化税制

 
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた、経営力向上計画に基づき設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択することができます。
 

 
 
上記のとおり、設備取得は 経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。
原則に従うことができない場合には設備取得から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
 
 

所得拡大促進税制の上乗せ

 
従来制度の控除率10％から支援を深堀りし、控除率15％へ。
2.5％以上の賃上げに加えて人材投資や生産性向上に取り組む企業には、さらに控除率22％から25％へ引き上げられます。
優遇税制「所得拡大促進税制」はこちら
 
 

M&Aに係る税負担の軽減

 
認定を受けた経営力向上計画に基づいて、再編・統合をおこなった際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減することで、次世代への経営引継ぎを加速させる措置が創設されました。
優遇税制「M&Aに係る税負担の軽減」はこちら
 

 

新事業活動促進資金

 
日本政策金融公庫による新事業活動促進資金と新事業に乗り出す際につきまとう資金力の問題を解消、サポートするために設けられた支援制度です。
新たな事業に乗り出そうとする企業に対して有利な条件で資金が融資されます。新事業活動促進資金を受けることで、政策金融公庫が掲げる基準金利-0.9％の設備資金の融資を受けることができる可能性があります。
 

ものづくり補助金（補助上限額：1,000万円）

革新的サービス、開発・試作品開発・生産性プロセス改善をおこなうための設備投資が支援される補助金

 

事業承継補助金（補助額：150万円～1,200万円）

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等をおこなう場合（Ⅰ型）や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等をおこなう場合（Ⅱ型）に必要な経費が補助されます。

 

小規模事業者持続化補助金（補助上限額：50万円）

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。

経営力向上計画　計画認定までのスケジュール

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① お問い合わせ

お電話、お問い合わせフォームなどお好みの方法でお気軽にご相談ください。
問い合わせ内容に応じて専門の担当者が対応いたします。
 

② 面談にて打ち合わせ

計画作成に向けて担当者とお打ち合わせいただきます。
お客様のご都合に応じて、面談日・時間などは可能な限り調整いたします。
 

③ 担当者が計画を作成

打ち合わせ内容に基づき、担当者が計画を作成いたします。
作成完了後、計画の内容はお客様にご確認いただきます。
基本的な確認は電話・メールでのご連絡となります。
 

④ 計画を各省庁へ提出

経営向上計画はお客様の業種によって提出先が異なります。
提出先は弊所にて確認いたしますのでご安心ください。
（提出はお客様での作業となります）
 

⑤ 計画の認定

計画を提出してから早ければ３０日程度で国から認定されます。（提出先によって所要日数が異なります）
認定後の各種制度活用については改めてご相談ください。

経営力向上計画のご相談は、下記よりお気軽にご相談ください。
 
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