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事業承継補助金

/ BUSINESS SUCCESSION SUBSIDY

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等をおこなう場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新をおこなう場合(Ⅱ型)に、必要な経費が補助されます。

【Ⅰ型】後継者承継支援型


 
経営者交代による承継の後に新しい取組をおこなった方が補助されます。

《対象となる取り組み》
・親族内承継・外部人材招聘など
 

補助率・補助上限額

新しい取り組みに加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は補助額が上乗せされます。
 

 補助率 補助上限額 上乗せ額
 2/3以内
(小規模企業者、従業員が小規模企業者と同じ規模の個人事業主)
200万円 +300万円
1/2以内
(上記以外の者)
150万円 +225万円
※小規模企業者とは、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者を指します。
 
 
 
 

補助対象経費

人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、店舗等借入費、会場借料費、マーケティング調査費、申請書類作成費用

《事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合》
廃業登記費、在庫処分費、解体費・処分費、原状回復費

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型


 
事業再編・統合の後に新しい取り組みをおこなった方が補助されます。

《対象となる取り組み》
合併・事業譲渡・会社分割・株式交換・株式移転・株式譲渡など

補助率・補助上限額

 
新しい取り組みに加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は補助額が上乗せされます。
 

 応募申請の内容 補助率 補助上限額 廃棄費の最大上乗せ額
 採択上位
2/3位内 600万円 +600万円
(上乗せ後上限額:1,200万円)
上記以外 1/2以内 450万円 +450万円
(上乗せ後上限額:900万円)
 

 
 
 

補助対象経費

 
人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、店舗等借入費、会場借料費、マーケティング調査費、申請書類作成費用

《事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合》
廃業登記費、在庫処分費、解体費・処分費、原状回復費、移転・移設費

事業承継補助金ガイド


 
I型とII型
法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
 
I型とII型
 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
 
I型とII型
 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継
 
II型
 法人間における事業の引き継ぎをおこなう事業承継
 
II型
 個人事業主における廃業を伴う、法人への事業譲渡による承継
 
  • Ⅰ型、Ⅱ型の両方に応募することはできません。
  • Ⅱ型においては、被承継者は複数でも可となります。
  • Ⅰ型、Ⅱ型いずれも、承継者は1者となります。

事業承継補助金についてのご相談は、下記よりお気軽にご相談ください。
 
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